「認知症介護マネーアプローチ」オリエンテーション

個人保険を売っていると、こんな悩みや課題はありませんか？

• 個人マーケットなので、客単価が上がらない
• マネーセミナーを開催しても集客ができない
• NISAやiDeCoの登場で個人保険が売りにくくなった
• 法人向け保険が以前のように売れなくなった

個人保険分野では、NISA、iDeCoの登場で保険が売りにくくなっており、法人保険分野では節税保険が売りづらくなっている。

でも心配ない

考えてみればすぐわかる。あなたが契約を預かったのは、例えば、お客様が45歳のときとしよう。今から10年前である。お客様も10歳をとってるわけだから、55歳である。55歳と言う年齢で提案するのは、貯蓄性の保険や医療保険ではなく、老後の課題解決のための保険になる。10年前にはお互いに考えもしなかった老後資金とか介護資金である。お客様は既にそういう視点で悩んでいる。シニア世代の方々が老後の貯蓄に励んでいるのは、近い将来病気や介護になるかもしれないと言う不安からである。事実50代、60代と貯蓄が増えていく。

2世帯に1世帯の割合で1000万円以上

それは病気や介護になるかもしれないと思って、励んで貯蓄している。事実、データによると1000万円以上の貯蓄のある50歳以上の世帯が2世帯に1世帯である。その貯蓄が保険のプロであるあなたから見たときに、認知症で介護状態にあったときに、その方法で資産凍結されないかと言うことをお客様とともに考えてみてはどうか。きっとそこにはビジネスチャンスがあるはずである。

70%のシニアが「介護で家族に迷惑をかけたくない」

認知症になると資産凍結されると言う認識がないお客様が結構な割合でいるのである。それをあなたがリードして実行してあげたい。それを実行することによって「介護で家族に迷惑をかけない生き方」をお客様ができるようになるのである。

これが高額契約になる

2023年の実績が年換算保険料ANP約300万円であった。個人保険でANP300 万円の高額契約である。

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  Ａ氏は33歳で外資系生保に入り、17年もの間、鳴かず飛ばずの成績で過ごした。50歳のときに担当所長からこの講座を教えてもらい、オリエンテーションで火がついた。その期末の3月、なんと60人のプランナーが在籍する支社で、手数料、件数ともにトップを獲った。

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  またB氏のケースは、上級資格の取得を「今年は取れないかも知れない」と諦めていたB氏だったが、先輩にこの講座を推奨され、受講した。B氏は推薦してくれた先輩がこの介護アプローチを使い、1年で年換算保険料ANP3500万円を預かったことを聞いていた。なのでB氏も頑張った。そして上級資格である「シニアエグゼクティブ」を射止めた。なんでも、その資格の保有者は4000名中50名しかいないそうである。

学べるポイント

• 売上=客単価×軒数で表されるが、客単価か軒数のどちらかを固定する方が売上を作りやすい。この場合は客単価を初年度手数料約100万円（商品にもよるが、年換算保険料２００万円）と固定する。お客様の年収は６００万円は欲しい
• 100万円の契約を何軒取るかで売上が決まる。あとは軒数を探せばいい
• 客単価の小さい契約ばかり追いかけていると、忙しい割に売上にならない
• 売上をあげるポイントは所得の高いシニア層へのアプローチである。
• 客単価すなわち初年度手数料100万円の契約を取るためには、それなりの所得のある40代、50代、60代に会わないと叶わないということが分かる
• 40代、50代、60代のシニアの抱える悩みにフォーカスし、彼らの持つ悩みの解決策および経済的な備えの仕方を提唱していく
• 社会貢献事業である

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